中古車を購入する際の費用は車の本体価格の他にもあり、法で定められた一定の金額である「法定費用」と販売店で決める「販売店手数料」が必要です。こちらでは、中古車購入時に発生する「法定費用」についてご紹介致します。

都道府県税の一種で、車の排気量によって課税額が変わります。4月1日現在で車検登録されている方に請求書が送付され、その年の4月から翌年の3月末までの税金を一括で支払います。年度途中での車両購入の場合は、月割制度がない軽自動車を除き、購入月の翌月から次の3月までを月割で計算し一括で支払います。

こちらも都道府県税の一種で、取得価額が50万円以上の自動車を購入した時に発生する費用です。基本的な自動車税の税率は消費税8％の引き上げに伴い、取得価額の5％から3％に、軽自動車は3％から2％に減税されました。「取得価額」とは、新車からの経過年数に応じた残価率をかけた金額です。

国税の一種である自動車重量税は、車両の重量によって課税されます。車検時に納税するため、車検が残っていれば基本的に次の車検の時まで支払う必要はありません。中古車購入と同時に車検を受ける場合には支払う必要があります。

自動車を所有している方の加入が義務付けられている保険です。「強制保険」とも呼ばれており、保険料は一定の金額になります。車検時に次の車検までの期間分の保険料の支払いが発生します。

中古車購入時にも、もちろん消費税は課税されます。車両本体価格をはじめ、オプション装備や登録代行費用など、法定費用を除いた販売店の収入になる費用に対して消費税が加算されます。一部福祉車両に関しては非課税対象になる場合もあるので、各市区町村の税務署や販売店に確認してみましょう。

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